ケアリーの住宅型有料老人ホーム事業も「事業再構築補助金」の対象事業です
新型コロナウイルスの影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、中小企業や中堅企業が、思い切った事業再構築にチャレンジする際に利用できるのが「事業再構築補助金」です。
「事業再構築補助金」を活用して逆境から抜け出そうとする企業も多く人気が高くなっています。
ケアリーの住宅型有料老人ホーム事業も「事業再構築補助金」の対象事業となり、これまで多数の「事業再構築補助金」の申請サポートを行ってきました。
【採択率100％】
住宅型有料老人ホームのケアリー事業モデルが全国6社で採択されました。
この度、住宅型有料老人ホームケアリー事業モデルが事業再構築補助金の第3回公募（2021年11月採択）及び、第４回公募（2022年３月採択）で、宮城県、福島県、大阪府(2件)、新潟県、宮崎県で計６社が採択されました。
※この補助金の採択率は40％程度ですが、当方で計画書づくりから協力させていた事業者様はすべて採択されています。
内訳は、以下の通りです。
・新潟県新潟市 4千万円
・宮城県仙台市 6千万円
・福島県いわき市 6千万円
・大阪府豊能郡 6千万円
・大阪府東大阪市 6千万円
・宮崎県都城市 6千万円
老人ホーム事業の場合、建築費、設備費、備品費などが対象となり、補助対象でかかった経費の3分の2が補助されます。
これから老人ホーム事業に参入したい方には、とても助かる補助金といえます。