その行動が“与信”になります！
ケアリーFC、ふふぷらす代表の藤村です。
少子高齢化の進行により、社会構造が大きく変化しつつある令和時代、今後住宅事業のみでは業績の向上は厳しいと悩まれる経営者も少なくないと思います。
ケアリーは、そんな“お困り事をかかえる”住宅建設会社のために作った業界初の老人ホーム事業のフランチャイズです。
今後需要が急増していく老人ホームの建築受注を取っていくために「自社に福祉部門を作り、建築だけでなく運営まで踏み込みましょう」とご提案させていただき、実際に様々なノウハウを全国のFC加盟店様にお伝えしています。
建築もできて、福祉も理解でき、さらには、施設運営までもカバーできる会社になる、これが中長期に渡って老人ホーム建設の新規受注を取っていくための大きな鍵となります。
もっとわかりやすく簡潔に申し上げると…
これは、今後10年、建設会社が生き残っていくための必要なブランディングです。
ですので、今回は、建設だけでなく運営までもカバーできることが「なぜ老人ホーム建設の新規受注につながっていくのか」をテーマにお話しさせていただきたいと思います。
いくら需要があっても、口を開けて待っているだけでは何も来ません
恐らく、これまで福祉や介護事業と全く無縁の建設・建築会社にとって老人ホームは、単なる建設案件として見られていると思います。
（僕も福祉事業に踏み込む前は、そうでした）
当然、建設会社の場合、一件老人ホームを建てれば、そのあとはある程度同じ仕様で建てられる、というメリットもあります。
事業展開としてはとても組みやすいです。実際に老人ホーム建築の受注を取りたいを思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、いくら需要があるからとは言え、口を開けて待っていても何も来ません。
これは、住宅会社の経営者として自らの経験を踏まえた話ですが…
これから住宅建設会社が地域の老人ホームの建築受注を継続的に獲得していくためには、自らが主体的に動き、指名される状況を作っていかないとあかんと思っています。
そして、そのためには、まず老人ホームを事業として見た場合の全体像を理解する必要があります。
事業として見た場合の老人ホームの全体像とは
まず、老人ホームの開設には、土地代や建設費用、運営資金など、まとまった初期費用が必要となり、銀行等の融資が必要なケースがほとんどです。
そして、そこには、土地オーナーさんがいて、事業を運営する介護事業者、そして建設屋さんがいます。
銀行融資を受けるには、まずこの三者で銀行さんが納得される様な状況作りをしないと駄目です。
では銀行さんが何を見ているかと言いますと・・・
もちろん土地オーナー様の与信があるというのが大前提ですが。
まず建設屋さんの場合、老人ホームを建てた経験があるというのは、大きなポイントになります。（経験がなくても本業が建設業なので大丈夫です）
で、一番シビアに見られているのが施設を運営する介護事業者…
「運営さん大丈夫？」っていう感じです。
事業規模やこれまでの実績、試算表の内容や今後の事業計画などが相当厳しく見られます。
もちろん銀行さんだけでなく、土地オーナー、地主さんも運営さんについては、かなり気にされています。
（土地活用として）土地・建物を貸ししたものの、何らかの理由で途中で運営事業者がいなくなるのは、とても怖い。長期にわたる事業ですから。
実際にオーナー案件はあるのに運営さんの与信力が弱く、銀行融資が通らず困っている建築会社様も案外、沢山いらっしゃるのではないでしょうか…。
では、この問題点を解決し受注につなげていくためにはどうすればいいのか・・・
そうです。建設屋さんが建設だけでなく運営までをカバーできる状況を作ることがその答えです。
老人ホーム事業は、建設会社がバックアップするしかない！？
もし建設会社がちゃんとした運営会社を持っていたら、「もし運営さんがあかんことになったら、僕が運営やりますよ」って言えます。
これってそのまま“与信”なんです。
イコール融資を受けやすくなります。
土地オーナーさんにも「僕、建設だけでなく介護の運営もやってます。だから万一の事があったら僕やりますよ。」と言える。これも相当安心されます。
老人ホームを新規で開設するためには、さっき言った三者がWin-Winになるようにまとめていかなあかんのですが、土地オーナーさんは、ほとんど何もされません、運営さんは、それだけの事は、出来ません。
結局、建築屋がバックアップしていくしかないんです。
もちろん、様々なやり方、パターンがあると思いますが、建築側と運営側を一つの会社が持っていると凄く強い。
冒頭にも言いましたが、そういうブランディングがあると銀行さんが貸しやすくなる状況を作れますし、実際に次の受注にもつながっていきます。
逆に単に建築だけしたいという会社では、そこから次につながらない…“建て逃げ”でしょうって感じですから。
従業員の雇用を守ることにもつながります
僕が、住宅建設会社に新規事業として老人ホームをお勧めする理由は、ほかにもあります。
それは、従業員を守るということです。
少子高齢化に加え、コロナやウッドショック、そしてわけのわからない戦争など、今の社会情勢を鑑みても今後はやっぱり事業がどんどん縮小してくと思うんです。
実際にうちの住宅会社でもコロナの影響で今季の売り上げが10％減、一番いい時から比べると20％減です。
当然、売上が下がっているのに社員の数が同じだったら事業が回らなくなってくきます。
銀行さんも「もうそれだったら人が多過ぎるん違うんですか」なんて普通に悲惨な事を言うてきます。
ここすごく重要なんですが――。
この事業は、従業員の雇用を守ることにもつながるんですね。
もう少し具体的にいうと…社員を切らんでいい方法っていうのは、異動なんですね。
特に住宅建設会社の場合、お客様は、これから家を建てはる若い方が中心です。いわばBtoCです。
若い社員は、空気を読んで柔軟に対応できますが、割と年がいってくるとなかなか対応が難しくなってくる…イメージでいうと40歳以上の営業職でしょうか。彼らには、福祉部門に移動してもらう。
以前にも書きましたが、老人ホーム事業は、BtoBです。個人のお客様を対象とした注文住宅に比べ、老人ホームなどの福祉施設は、設計プランさえ間違わなければよほどのことがない限りクレームにはなりません。
そこで、これまでの経験を活かして、銀行交渉や地主説得、行政対応などに活躍していただく・・・
ベテランの社員も若手も会社の中に次の行き先が見えていたらその会社に夢があるじゃないですか。
僕はこれも会社のブランディングの一つだと思っています。
ケアリーには、福祉部門をゼロから作るために必要なノウハウ・スキームがあります
繰り返しになりますが、ケアリーは、「お困り事をかかえる」住宅建設会社のために作った老人ホーム事業のフランチャイズです。
今回申し上げた、建設会社が福祉部門をゼロから作るために必要なノウハウ・スキームが揃っています。
建築、運営はもちろん、銀行さんへのやりとりや地主さんへの提案方法まですべてサポートさせていただきます。
特にケアリーの老人ホームは一つひとつがそんなに大きくないので（標準が30床）、きちんと運営を理解したら「自分でできるんじゃないか、」と思っていただけると思います。
新規事業、特に介護・福祉分野において
「興味はあるが、失敗しそうで踏み込めない…」
「介護事業のやり方がよく分からない…」
「行政などへの手続きが面倒そう…」
などの理由で躊躇されている方も多いと思いますが、僕も最初はそうでしたのでご安心ください。（沢山の失敗もしてきました（笑）。）
ケアリーに少しでもご興味がありましたら、是非一度お問合せください。無料のオンラインセミナーを随時開催しています。
動いたら動いた分だけ、間違いなく出会いはありますので。
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老人ホーム事業の市場性から住宅型有料老人ホームFCケアリーの概要や収支予想を実例を交えて分かりやすく解説します。
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