代表メッセージ

ふふぷらす代表の藤村です。

経済の低迷に加え、年々少子高齢化が深刻化している日本では、住宅業界のビジネスの柱となっている「新設住宅事業」の着工戸数が近年減少傾向にあります。

また昨今のコロナの感染拡大の影響から受注・売上の減少がさらに加速している状況です。

「現状維持が精一杯の注文住宅事業だけをやり続けても未来はない…」

と、既存ビジネスからの脱却と新たなビジネスモデルを模索されている経営者様も多くいらっしゃると思います。

実は、滋賀と岐阜で社員120名規模の住宅建設会社を経営している私も同様の状況でした。

・今後成長が見込め、少ないリスクで参入できる事業は…？

・浮いた話を追いかけるのではなく、地域密着で求められることは何か…？

・今後高齢化が加速する社会における住宅建設会社の役割は…？

何より、私たち住宅建設会社の「起死回生」の手段としての新規事業を求め、経営者として日々悩みながら様々な試行錯誤を繰り返していました。

そして、住宅建設会社自身が「福祉事業部」を持ち、今後ニーズが急増する「有料老人ホーム」の建築だけでなく、運営にまで踏み込むことがその答えであることにたどり着きました。

私たちがご提案する「有料老人ホームFCケアリー」は、福祉経験の全くない住宅建設会社でも、そしてどの地域でも老人ホームの建築・運営を取り組めるよう、あらゆるノウハウをパッケージしたものです。

もちろん、すべて自社での実践（数々のトライアンドエラー）をベースにした成功ノウハウです。

（↑↑↑私のこれまでの失敗事例をまとめています。）

私たちのスキームであれば、社長含む3名だけで十分に事業運営をスタートでき、2年目で売上6億4千万、営業利益1億円を目指すことが可能です。（これは、住宅建設会社だからこそ実現できる数字です！）

中長期的に見ても、今後の急速な少子高齢化時代に対応する「新たな事業の柱」として更なる成長を見込むことができます。

将来に向けて強い経営基盤を構築したいとお考えの方、特に「どう事業を存続させて、従業員を守っていくか」と考えておられる住宅建設会社の経営者の方に是非聞いて頂きたい内容です。

株式会社ふふぷらす
代表取締役社長　藤村　典久

住宅建設会社が“ゼロから始める”
老人ホーム事業
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