住宅型有料老人ホームのケアリー事業モデルが全国6社で「事業再構築補助金」の採択されました。（採択率100％）
新型コロナウイルスの影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、中小企業や中堅企業が、思い切った事業再構築にチャレンジする際に利用できるのが「事業再構築補助金」です。
この「事業再構築補助金」を活用して逆境から抜け出そうとする企業も多く人気が高くなっています。
ケアリーの住宅型有料老人ホーム事業も「事業再構築補助金」の対象事業となり、これまで多数の「事業再構築補助金」の申請サポートを行ってきました。
【採択率100％】住宅型有料老人ホームのケアリー事業モデルが全国6社で採択されました。
この度、住宅型有料老人ホームケアリー事業モデルが事業再構築補助金の第3回公募（2021年11月採択）及び、第４回公募（2022年３月採択）で、宮城県、福島県、大阪府(2件)、長野県、宮崎県で計６社が採択されました。
※この補助金の採択率は40％程度ですが、当方で計画書づくりから協力させていた事業者様はすべて採択されています。
老人ホーム事業の場合、建築費、設備費、備品費などが対象となり、補助対象でかかった経費の3分の2が補助されます。
これから老人ホーム事業に参入したい方には、とても助かる補助金といえます。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済環境の変化に対応するために、中小企業等の新分野展開、業態転換、業種転換等の思い切った「事業再構築」の挑戦を支援する補助金です。
採択されると１社当たり100万～１億円の給付受けることができます。
事業再構築補助金の総予算は2020年補正予算にて１兆円1,485億円、2021年補正予算にて6000億円確保されており、過去に類を見ない非常にチャレンジングな補助金となっています。
「事業再構築補助金」の補助限度額は
「事業再構築補助金」の補助限度額は以下となります。
【従業員数20人以下】最大4,000万円
【従業員数21～50人】最大6,000万円
【従業員数51人以上】最大8,000万円
※上記は、現在受付中の5次の公募（2022年3月24日締め切り）までの内容です。
次回の６次の公募は内容が変更されるとのことです。
■お気軽にお問合せください。
「事業再構築補助金」は、正しく申請して、審査が通れば採択され補助を受けることができます。
住宅型有料老人ホームケアリー事業モデルでは、これまで多数の採択実績がありますので、計画書の雛形提供、計画作成等の協力が可能です。
「事業再構築補助金」を活用した老人ホーム事業参入を検討している方は、お気軽にお問合せください。
