迫る団塊「2025年問題」対応型の老人ホーム建築や運営を始める時期とは
本日は、住宅建築業の方に向け、2025年以降ビジネスチャンスが拡大する「有料老人ホーム」について解説いたします。
「有料老人ホーム」のニーズは、なぜ2025年以降に拡大するのか
2025年以降有料老人ホームのニーズが拡大する理由は次の通りです
（１）介護難民が急増
介護難民とは、介護が必要な高齢者や障がい者が、家庭や病院、施設のどこにおいても適切な介護サービスを受けられない人のことを指し、高齢社会である日本が抱えている問題のひとつです。
その数は年々増加し、首都圏だけでも2025年に約13万人が介護難民になると推測されています。
介護が必要な要介護認定者数は2021年666万人に達し、これは2000年218万人の3倍に増えています。
さらに拍車をかけるように2025年には団塊の世代にあたる約800万人が75歳以上の後期高齢者になるのです。
また、医療費財源のひっ迫により病院の入院は制限されています。
介護難民が急増していくことで、2025年以降有料老人ホームのニーズが拡大していきます。
（２）老人ホームが不足する
もうひとつの理由は老人ホーム不足があります。
年金だけで居住費用をまかなえる比較的費用が安く、入居期間に定めのない特別養護老人ホームの入居待機者は2019年には29万人突破。
また、介護が必要でも介護施設に入居できない人の数は2025年に約43万人、2040年に約47万人になると試算されています。
こうした理由から、特養並みの月額費用、医療の充実、安心の24時間体制、自宅のように過ごせる環境、終身利用可能な有料老人ホームの入居希望が急増していきます。
2025年以降チャンスが大きいい「有料老人ホーム」はどのような特徴か
それでは、2025年、団塊の世代にあたる約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、介護難民が増加し、老人ホームが足りなくなる時代に、受け皿として老人ホームとはどのような特徴のものかについて、以下に5つのポイントをまとめました。
（１）木造二階建てのコンパクト設計にすることで、入居者の月額の家賃を特養並みとすること
（２）要介護度3以上や医療依存度が高い方の受け皿として機能していること
（３）24時間スタッフ常駐 ・看護師が24時間対応できること
（４）居室が個室となっていること
（５）心身の状態が変わっても最期まで住み続けられること
全国的に供給が不足している「安価な月額費用」と「充実した介護・医療サービス」を兼ね備えた“民間型の特養”のも言え、さらにプライバシーが確保できる特徴の有料老人ホームのニーズが急拡大します。
建築業界からの参入も相次ぐ
当社では、このようなニーズが拡大する老人ホームに絞り「有料老人ホームケアリー」としてポジションを確立した上で、成長分野での新規事業参入をお考えの建築会社様などに、建築ノウハウ及び、事業運営ノウハウをパッケージ化して提供しており、全国各地で着々とオープンしていきます。
以下に「有料老人ホームケアリー」のオープン地域などご紹介します。※は本業の業種です。
ケアリー本部直営施設
＜今年8月オープン予定＞
岐阜県岐阜市（47床）、滋賀県彦根市（47床）
＜来春オープン予定＞
山梨県甲府市（30床）
ケアリーFC加盟店
＜2021年7月オープン＞
福島県いわき市（19床）※製造業
＜2022年12月オープン＞
大阪府東大阪市（19床）※福祉事業
＜来春〜来夏オープン予定＞
静岡県静岡市（19床）※建築業
三重県松坂市（19床）※建築業
神奈川県横浜市（34床）※介護事業
大分県中津市（19床） ※建設業
愛知県西尾市（24床） ※独立開業
（ケアリー本部のれん分け）
まとめ
当社の実績あるノウハウを活用し、これまで住宅中心の建築業の方が、建築と介護事業を新たな事業として取り組むケースも増えてきました。
多大なニーズがありますので、今回の有料老人ホームでは建築棟数を増やす企業も多くあります。
棟数を増やすにあたっては、土地活用を模索している地主への老人ホームでの建て貸しを提案し、建築を請け負うことで売り上げを飛躍させることが可能となります。
詳しくはお問い合わせください。
