年々減少する新築受注に危機感を抱き、これから成長が見込まれる「介護・福祉分野」への参入、事業化を検討される方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、サ高住やグループホーム等、介護・福祉事業に新規参入したものの、収益化できず短期間で撤退した建設も少なくありません。

なぜ建設会社は、介護建設で失敗しまうのか・・・今回、「建設会社だからこそ」犯しやすい「失敗の原因」を実例を元にご紹介させていただきます。

この度、住宅型有料老人ホームケアリー事業モデルが事業再構築補助金の第3回公募（2021年11月採択）及び、第４回公募（2022年３月採択）で、宮城県、福島県、大阪府(2件)、長野県、宮崎県で計６社が採択されました。※この補助金の採択率は40％程度ですが、当方で計画書づくりから協力させていた事業者様はすべて採択されています。