迫る団塊「2025年問題」対応型の老人ホーム建築や運営を始める時期とは
本日は、住宅建築業の方に向け、2025年以降ビジネスチャンスが拡大する「有料老人ホーム」について解説いたします。
「御社に福祉部門を作りませんか?」
ケアリーは、住宅建設会社が今後ニーズが急増する老人ホーム事業に新規参入するために必要な「建築・運営の成功ノウハウ」をフルパッケージした業界初の老人ホーム事業FCです。
老人ホーム建設や福祉事業の経験の全く無い住宅建築会社でも老人ホームの建築・運営を問題なく取り組めるようにあらゆる成功ノウハウをパッケージしています。
「介護が必要となった自分の親を住まわせたい」と思える入居費用が安く、医療・介護提供体制がある老人ホームを地域に増やすことをコンセプトにしています。
新規事業の立ち上げには、社内の大きなリソースを割く必要がありますが、ケアリーFCであれば、社長含む3名だけで新部門をスタートさせることが可能です。
私たちがご提案させていただく「福祉部門」とは、老人ホーム建築と事業運営がセットになっている事業部を指します。
ケアリーのスキームであれば建築事業と介護事業の一体的な運営により、事業開始2年目で年間売上6億4千万円、営業利益1億円を目指すことができます。
ケアリーは、目先の建築の提案ではありません。自社運営の老人ホームで礎を確立し、地域における新たな領域の建築受注拡大を目指す…そんな住宅建設会社の10年後のビジョンを見据えています。
将来に向けて強い経営基盤を構築したいとお考えの方、特に「どう事業を存続させて、従業員を守っていくか」と考えておられる住宅建設会社の経営者の方に是非聞いて頂きたい内容です。
株式会社ふふぷらす
代表取締役社長 藤村 典久
ケアリーFCの開発ストーリー「住宅建設会社の経営者が大赤字の福祉事業、介護施設運営に踏み込んでしまった話」はこちらからご覧いただけます。
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